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こんにちは、地方公務員のノリです。
僕は太陽光発電事業を2014年に始め、事業を行い5年以上経過しました。
現在は５基運用しており、このまま順調に売電収入を確保できれば、20年間で5,000万円以上の資産を得られる予定です。
これまで、サラリーマンや公務員の副業として、太陽光発電事業をお勧めしてきました。
太陽光発電事業を始めるにあたり、しっかりとした事業計画、20年間の収支シミュレーションを行わなければなりません。
本日は、太陽光発電事業の20年間の収支シミュレーションを実際に行ってみます。
本記事の内容
以下、詳しく説明します。
◆20年間の事業計画について
太陽光発電事業は、FIT（固定買取制度）により、20年間という長期間の事業計画が立てやすい事業です。
何のために太陽光発電事業を行うのか目的をはっきりと決め、
また、20年間の収入と支出について、しっかりとシミュレーションを行いましょう。
通常、このような長期間での事業計画は考えられませんので、この点は太陽光発電事業のメリットであると言えます。
しかし、国が保証してくれる買取制度とはいえ、事業計画をしっかりと立て、シミュレーションを行わなければ、万が一の際、事業継続できない、思っていたのと違う、こんなはずじゃなかった、といったことになります。
今回、以下の仮条件の太陽光発電所を例に、シミュレーションします。
土地代：200万円
太陽光発電設備：1,800万円（連携負担金、監視システム、フェンス費用含む）
年間売電収入：200万円
その他：損害保険料30万、土地登記代10万
太陽光発電設備の金額はおおよそ1,000万円～3,000万円の範囲に収まりますので、今回はその中間である、2,000万円の物件を例に考えます。
物件の相場については、こちらの記事をご覧下さい。
では、実際にシミュレーションを行ってみます。
◆20年間の収支シミュレーションについて
先ほど記載した条件の物件で、20年間の終始シミュレーションを行ってみます。
1年目～3年目
まず、1年目から3年目まで表にまとめてみます。
| 事業年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
| 売電収入 | 2,000,000 | 1,986,000 | 1,972,098 |
| 消費税還付 | 0 | 1,636,364 | 0 |
| 収入合計 | 2,000,000 | 3,622,364 | 1,972,098 |
| 固定資産税 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 償却資産税 | 235,872 | 205,916 | 179,765 |
| 電気代 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| メンテナンス | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 保険更新料 | 0 | 0 | 0 |
| 修繕費 | 0 | 0 | 0 |
| 経理関係 | 0 | 125,000 | 25,000 |
| 借入返済 | 1,409,952 | 1,409,952 | 1,409,952 |
| 消費税納税 | 181,818 | 180,545 | 179,282 |
| 支出合計 | 1,825,824 | 1,920,868 | 1,794,717 |
| 利益 | 174,176 | 1,701,495 | 177,381 |
| 累計利益 | 174,176 | 1,875,671 | 2,053,052 |
見ていただくとわかりますが、2年目に入る消費税還付金があるかないかで、利益が大きく変わってきます。
必ず消費税還付を行うようにしましょう。
4年目～15年目
４年目以降から返済が終了する15年目までの利益については、毎年15万～20万円前後となります。（保険の更新がある6年目、11年目の支出は除く）
大きな利益が残るわけではないですが、毎年安定して利益が残るという点は、太陽光発電投資のメリットになります。
16年目～20年目
返済終了した翌年の16年目からは毎年150万円以上の利益が残ります。
16年目にはパワコン修理（交換）を計画してますので、すべて交換した場合は単年度では赤字となりますが、累計利益から問題なく支出できます。
最後に19年目、20年目、累計の表を以下のとおりまとめます。
| 事業年数 | 19年目 | 20年目 | 累計 |
| 売電収入 | 1,762,449 | 1,750,111 | 37,448,469 |
| 消費税還付 | 0 | 0 | 1,636,364 |
| 収入合計 | 1,762,449 | 1,750,111 | 39,084,833 |
| 固定資産税 | 50,000 | 50,000 | 1,000,000 |
| 償却資産税 | 0 | 0 | 1,696,147 |
| 電気代 | 30,000 | 30,000 | 600,000 |
| メンテナンス | 100,000 | 100,000 | 2,000,000 |
| 保険更新料 | 0 | 0 | 410,000 |
| 修繕費 | 0 | 0 | 1,800,000 |
| 経理関係 | 25,000 | 25,000 | 575,000 |
| 借入返済 | 0 | 0 | 21,149,280 |
| 消費税納税 | 0 | 0 | 541,645 |
| 支出合計 | 205,000 | 205,000 | 29,230,427 |
| 利益 | 1,557,449 | 1,545,111 | 9,854,406 |
| 累計利益 | 8,309,294 | 9,854,406 |
返済終了した翌年の16年目から150万円以上5年間入りますので、20年間累計で約1,000万円になる計画です。
太陽光発電事業は、このように、20年間の収支シミュレーションが立てやすく、非常に安定した事業と言えます。
※今回は、太陽光発電設備の廃棄費用を計上しておりません。今後、強制的な積立制度が始まるようですので、今後は廃棄費用も計画にいれていかなければなりません。廃棄費用はおおよそ100万円前後見ておけば十分だと思います。
では、シミュレーションに使用した収入と支出項目を一つずつ確認していきましょう。
◆収入項目について
収入は、以下のとおりです。
◆売電収入：初年度2,000,000円
収入については、太陽光モジュールで発電した電力を売ることで、売電収入が入ります。
年間の売電収入シミュレーションについては、こちらの記事を参照してください。
また、2年目以降から20年目までは、太陽光モジュールの経年劣化を考慮して売電収入を考える必要がります。
メーカーの保証値などを考慮し、僕は年間のモジュールの経年劣化を前年対比-0.7%として計画を立てております。
例
初年度の売電シミュレーションが200万円の場合
1年目：2,000,000円
2年目：1,986,000円（1年目×99.3％）
3年目：1,972,098円（2年目×99.3％）
・
・
・
19年目：1,762,449円（ 〃 ）
20年目：1,750,111円（ 〃 ）
というように、モジュールの経年劣化を計算し計画を立てましょう。
※僕は太陽光発電事業を2014年から行っておりますが、5年目の昨年が一番発電量が多い結果となりました。経年劣化を考慮してシミュレーションしていますが、5年間事業を行ってみてモジュールの経年劣化の影響は全くないというのが現状です。
◆消費税還付金：1,630,000円
太陽光発電設備のような高額な設備投資を行った際に、設備代金の消費税を翌年の申告で還付することができます。
詳細は省きますが、3年間売上の消費税を納める代わりに、設備代の消費税を還付することが可能です。
今回のケースであれば、設備代1,800万のうち、10％の163万円が消費税となりますので、消費税申告で163万円を還付することが可能です。
なお、全額ローンを組んでも設備投資していることに変わりはないので消費税還付の対象となります。
◆支出項目について
支出項目は様々あります。
◆土地代：2,000,000円
土地代については、金額が数十万～数百万までと非常に開きがあります。
場所によって金額が全く違いますので、土地付き太陽光発電サイトで物件を探す際は、土地代がいくらなのか、しっかりと確認しましょう。
また、土地代は、ローンに含めることができず、頭金として、土地代分を現金で用意しなければならない場合が多いです。
※販売企業によっては、土地代を含めてフルローン可能なケースもあります。
◆設備代：18,000,000円
設備代金については、年間売電収入に比例して高額になっていきます。
これは、設備の相場が、年間利回り10％前後になる場合が多いからです。
発電所の規模によりますが、１基あたり、1,000万～3,000万が相場となります。
太陽光発電設備の相場についてはこちらの記事を参考にしてください。
◆保険代：680,000円
保険については、主に3つの保険があります。
◆動産保険
設備が自然災害（台風等）で損害を受けた場合の修理費用の保険
◆休業保証保険
設備故障で売電が停止した場合に失われる収入を保証する保険
（例：設備修理完了までの期間、１日１万円を保証するような保険となります）
◆賠償責任保険
設備が人や物に損害を与えてしまった場合などに保証する保険
（例：台風でモジュールが飛ばされて人に当たってしまった場合等に保証）
この３つに加入しておけば、最低限のリスクは防ぐことが可能です。
損害保険については、土地付き太陽光発電設備にセットで付与されている場合がありますが、それぞれ個別に加入する必要があります。
僕が加入済みの保険ですが、
動産保険：10年間20万
休業保証保険：5年で5万
賠償責任保険：5年で２万
となりますので、今回はこの金額を使用します。
保険会社により、様々金額が変わってくるようですので、次回の更新時に見直しを検討しようと思いますが、おおよそこの金額でシミュレーションして問題ないと思います。
※損害保険には地震保険は含まれません。地震が起きて損壊した場合は、保険が適用ならない点に注意しましょう。地震に耐えられる程度の
◆メンテナンス代 100,000円×20年
メンテナンスの金額については、どこまで自分でメンテナンスを行うかによって変わってきます。
ここでは、目視点検やパネル電圧チェック、草刈等を全て委託した場合を想定します。
僕が購入した販売業者がメンテナンスを約10万円で行っていますので、ここでは10万円とします。
メンテナンスについて詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
◆電気代：30,000円×20年
電気代については、パワコンの電気代になります。
毎月の電気代ですが、ここでは定額電灯契約として考えてみます。
おおよそ毎月2,500円がかかるので、年間30,000円となります。
これが20年間続くことになりますので、たかが毎月2,500円ですが、トータルで600,000円となります。
※この電気代については、定額電灯契約を従量電灯契約にすることで毎月100円以内に抑えることも可能になりますが、電力会社によって回答が分かれるため、変更できない場合もあります。
◆固定資産税
固定資産税は、土地の固定資産税と、太陽光発電設備の償却資産税の2つに分かれます。
どちらも課税標準額の1.4％が年間税額と決まっております。
土地の固定資産税ついては、土地の評価額で決まるので、今回は、仮に年間5万円とし、土地の下落、上昇ともに20年間変動がない場合を想定します。
償却資産税については、太陽光発電設備の金額で決定します。
太陽光発電設備の法定耐用年数は17年と決まっており、その場合の減価率は0.127（初年度は0.064）と決まっております。
1,800万の設備の償却資産税は以下のとおりです。
1年目：18,000,000円×（1-0.064）×1.4％＝235,800円
2年目：16,848,000円×（1-0.127）×1.4％＝205,900円
3年目：14,708,300円×（1-0.127）×1.4％＝179,700円
・
・
・
18年目：1,674,100円×（1-0.127）×1.4％＝23,400円
19年目：課税標準額150万円未満のため償却資産税なし
20年目：課税標準額150万円未満のため償却資産税なし
よく勘違いするのが、減価償却期間が17年なので、17年しか償却資産税はかからないと思っている方がおりますが、課税標準額が150万円未満になるまで償却資産税は毎年納めなければなりません。
設備代が高額なFIT単価の設備を購入すると、20年目でもまだ償却資産税を納める必要が出てきますので、ご注意ください。
◆借入返済金（利子含む）
太陽光発電設備を全額現金で支払うことができれば良いのですが、借り入れ（レバレッジをかけて）を行い、購入する方が多いと思います。
その際、借り入れの利率によって、この返済利子の金額が大きく変わります。
太陽光発電事業で借り入れを行う場合は、15年間で返済し、完済後の最後の5年間が全て収入として入ってくるパターンが大半です。
初めての方については、土地付き太陽光発電設備の販売業者で、信販ローンを組める販売業者から購入することをおすすめします。
理由は信販系のローンの場合手続きが非常に簡単で、早ければ１日～2日で審査が完了するためです。
アプラスやジャックスの太陽光発電設備のローンでは、借入利率はおおよそ2.2％前後になります。
今回は、設備の1,800万円を2.2％の利率で全額ローンを組むと想定します。
返済額については以下のとおりとなります。
毎月返済額：117,496円
毎年返済額：1,409,952円
返済額合計：21,149,280円
利子合計 ：3,149,280円
このように、15年間という長期での返済になるので、利子が300万を超えてしまいます。
可能な限り、頭金を準備し、返済に余裕を持たせることをおすすめします。
そうすることで、キャッシュフローに厚みを持たせることができます。
◆その他
その他、以下の項目が支出費としてかかります。
・確定申告関連費用
毎年の確定申告については、全て自分で行うことで、費用を抑えることが可能です。
確定申告を全く行ったことがなく、初めての方は難しいと思いますので、最低限、初年度の申告は税理士に依頼して、確定申告、消費税申告を行ってもらうのが良いと思います。
日々の入力は会計ソフトを活用し、申告のタイミングで税理士にお願いすることをおすすめします。
2年目以降は、会計ソフトで十分対応可能だと思います。
おおよその目安ですが、税理士に申告の依頼で10万円、会計ソフトで年間25,000円の合計125,000円を初年度申告の2年目に計上します。
3年目以降は25,000円とします。
僕は会計ソフトFreeeを活用し、申告まで全て自分で行っています。
しかし、昨年、料金改定が行われ、少し金額が上がりました。
初めての方は、1年間無料の「やよいクラウド会計ソフト」をおすすめします。
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・パワコン交換費用
パワコンの寿命は10年～15年と言われています。
FITの20年間のうちに1度は交換が必要になるので、シミュレーションに交換費用を計上する必要があります。
今回は交換費用含め１台20万として計算します。
１台20万円×9台＝180万円
16年目にすべて交換する想定とし、180万円を計上します。
※現在のパワコンの相場で計上していますが、10年後にはもっと安価で取替できる可能性があります。
・土地の登記費用
土地を購入するケースでは、土地の登記費用が別途発生します。
金額については、固定資産税と同様で、土地の評価額によって登録免許税が決まり、それに司法書士報酬やその他費用が追加となります。
今回は10万円を計上します。
◆さらに利益を増やす方法
上記シミュレーションは、初めての方でも最低限行える太陽光発電事業の収支シミュレーションを示しています。
上級者になると、さらに利益を増やす方法がいくつかあります。
・先端設備導入計画書
太陽光発電設備が完成するまでに、先端設備導入計画が認定になれば、最初の3年間の税額を２分の１もしくはゼロにできる場合があります。
仮に3年間0円にできれば、今回のケースであれば約60万円のキャッシュが増えることになります。
・日本政策金融公庫での融資
信販系ローンで物件の融資枠を抑えたあとに、設備完成・連系となるまでに、その融資分を日本政策金融公庫での利率の低い融資に切り替えられれば、返済に伴う利子が一気に下がります。
一度連系してしまうと公庫での借り換えは不可能ですので、あくまで連系前までにやらなければなりません。
仮に利率が1.5％となれば、2.2％での借入と比較し返済利子が100万円程度少なくなります。
・パワコン電気代
定額電灯契約を従量電灯契約へ変更することで、毎月の電気代を300円程度に下げることができます。
さらに、新電力のLooopでんきへ切り替えることで、毎月2,500円の電気代を100円以下にすることができます。
※新電力への切り替えは、こちらのLooop電気に切り替えることで料金が安くなります。
これがうまく出来た場合、仮に毎月100円とすると、年間1,200円、20年間で24,000円となりますので、もともと60万円程度見込んでいた電気代ですので、20年間で55万円以上電気代を下げることができます。
上記のとおり、先端設備導入計画で固定資産税減免になれば60万円、利子で100万円、電気代で55万円のすべて改善できれば、
これらを合計すると215万円になります。
20年間の利益を20％増やすことができます。
さきほどの20年シミュレーションのキャッシュと合計すると、最終的に約1,200万になります。
これらは簡単に出来ることではありませんが、しっかりと調べ、行動すれば十分できることです。
まずは、最低限できることから始め、一つ一つ実行していきましょう！
◆まとめ
- 太陽光発電事業は20年間の収支計画を作成しよう
- 20年間の最初の15年は毎年15万円～20万円の利益となる
- 2年目の消費税還付は必ず行うようにしよう
- 返済終了後の最後の5年間は毎年約150万円の利益となる
- 自己努力で最終累計利益を200万円以上増やすことができる
最後に、今回はFITの20年間の収支についてまとめましたが、太陽光発電事業は21年目以降こそ、重要であると思っています。
国が再生可能エネルギーの普及のために、最初の20年間プレミア価格で買い取るFIT制度を作ったわけですが、それを20年で終了させてしまっては本末転倒です。
FIT買取終了後の21年目以降は一気に利益は少なくなりますが、それは国民に付加金負担のないクリーンなエネルギーを供給できているということです。
僕は21年目以降の収支もシミュレーションし、30年間で事業を計画しています。
太陽光発電事業を始める方、すでに行っている方は、その点も意識して事業を行っていきましょう！
以上、「太陽光発電事業の20年間の収支シミュレーションを行おう」でした。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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