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こんにちは、地方公務員のノリです。
僕は、民間企業から地方公務員へ転職し、一番初めに配属された部署が税務課でした。
今日は、税務課の仕事は一生の財産になる理由について書いていきます。
将来が不安な公務員の方はコチラを必ず見てください！
本記事の内容
以下、詳しく説明します。
税務課の仕事内容
税務課の業務内容は大きく分けて、税金を付加する担当、税金を回収する担当に分かれます。
税金を付加する業務
地方自治体の中でも市、町、村では、前年の給与に対して市民、町民、村民から納めてもらう住民税や、土地や家屋の評価額（価値）に応じて収める税額か決まる固定資産税が、地方自治体の収入の多くを占めており、その他、軽自動車税、たばこ税などがあります。
それらの税金に関して、それぞれの担当者が、正確に計算し、住民や法人に課税していくことになります。
住民税
住民税は、前年の１月から１２月までの所得に応じて税額が決まり、6月から翌年5月まで収めることになります。
給与から天引きされている住民税の金額が変わるのが6月から変更になるのが、このためです。
固定資産税
固定資産税は、１月１日時点で所有している土地、家屋の評価額により税額が決まり、4月から翌年3月まで収めることになります。
新たに土地を購入したり、家屋を建てたりした場合に、その所有者が収める必要があります。
もし、1月2日にマイホームが完成した場合は、その年の4月からの課税対象にはなりません。
翌年4月から翌々年3月までの対象となりますので、1年間収めずに済みます。
税金を徴収する担当業務
税金の滞納者から、税金を納めてもらうために、日々、電話を掛け、自宅訪問などを行います。
この税金の徴収方法については、市町村によって温度差があり、テレビなどでも見たことがあると思いますが、自宅財産の差し押さえを行っている市町村もあれば、実は、差し押さえはよほどのことがない限り行わない市町村もあります。
僕の町では、まずは住民としっかりと話し合い、寄り添った上で納税してもらうような方法を取っており、差し押さえなどは行っていません。
税務課で得られる知識
税務署の職員については、主に国税という国の税金を扱うため、専門の試験に合格した後に仕事に就くわけですが、市町村税務課の職員は税務専門で採用されたわけではなく、一般行政職での採用された職員です。
定期的な人事異動で配属となり、一般の方と同じ知識でのスタートとなります。
しかし、担当する税金の業務についてはスペシャリストにならなければなりません。
配属されたばかりの時は日々の業務を行いながら、研修などを受けたり、空いた時間に勉強したりしながら、専門的な知識を身につけることになります。
住民税担当者は住民税に詳しくなりますし、固定資産税担当は固定資産税に詳しくなります。
僕は、固定資産税担当でしたので、固定資産税について非常に詳しくなりました。
例えば
- 住宅を建てた場合、税金が高くなる家や安くなる家の違いについて（面積、材質、部屋の高さ、工法等）
- 住宅敷地の間口（出入りする入口）がどの路線に接続するのかによって税額が変わる
- マイカーを停めるカーポートは非課税、車庫は課税対象となる しかし、3方が囲まれていなければ課税対象免責に含まれない
- 住宅地の場所による土地の税額の大小
- 土地の地目による税額の大小
- 地目の考え方は現況主義となり、登記されている地目と違った状況であれば使用状況にあわせた地目での課税となる
などです。
その他に、僕の町では、まさにこの時期から始まる確定申告の受付を税務課職員全員で行います。
確定申告と聞くと、よくわからない、年末調整とは何が違うのか、といった疑問に思う方が多いと思います。
しかし、税務課の職員であれば、嫌でも覚えなくてはなりません。
より専門的な難しいケースは税務署へ問い合わせをすることになりますが、一般的な税務知識を幅広く覚えることになります。
住宅ローン控除、医療費控除、扶養控除、配偶者特別控除など、一般的な確定申告の内容も当然ですが、特に、僕の町では田舎特有の兼業農家の方々の申告が多く、農業所得、経費の考え方、控除できる、できないといった知識を得ることができました。
知らないと損をするのが税金の知識です。
これらの知識を、仕事をしながら身につけることができます。
税務課で得られた知識をどう活かすか
先程、税務課では様々な知識が得られることを書きました。
業務で必要な知識を身につけただけですが、それがそのまま自分の生活に直結します。
住宅ローン控除
僕は、3年前に自宅を建てました。
その際に住宅ローンを組みましたので、住宅ローン控除を行うことができます。
2年目以降は、職場の年末調整で対応可能ですが、マイホームを取得した初めの年は、自分で確定申告をする必要があります。
一般の方だと非常に難しく考えますが、確定申告を受ける側の立場でしたので、これまでも住宅ローンの控除受付をし、書類を見ていましたので、何の抵抗もなく、申請することができました。
確定申告の受付時期
確定申告は、通常２月からとなります。
税務署は非常に混み合い、待ち時間が大変長くなります。
しかし、実際は、還付申告の場合は、１月から受付できます。
それを知っていましたので、混み合わない時期の１月に確定申告を済ませ、待ち時間なく、申告受付をしてもらい、時間を有効に活用できました。
配偶者特別控除
フルタイムで働く奥さんが、仮に産休を取るという場合に知っておいて欲しいのが、配偶者特別控除です。
年の途中で産休をとった場合、当然、収入が減少します。
もともと扶養として取れない給与額の場合が多いと思いますが、途中で産休を取ると、年収が減り、もしかすると、扶養に取れるかもしれません。
それを知らず、職場には扶養としてとらないよう申請していますので、何も知らなければそのままになります。
まさに、僕の奥さんが産休に入った時がそのパターンでした。確定申告を行い、配偶者特別控除に該当となり、税金を下げることができました。
もし、確定申告をしていなければ、損をしていたわけです。
太陽光発電事業
僕が現在行っている太陽光発電事業について、
事業所得の考え方、経費の考え方が身についているため、自分で経費として扱えるもの、経費の割合をどのように計算して申告するかなど、知識がありました。
ここでも税務課で得られた知識をフルで活かすことができます。
税務課では様々な知識を身につけることができました。
それを、自分の生活、自分の家族、それらに生かすことで、何もしなければ返ってこなかった税金を取り戻すことができました。
税務課での勤務経験は、一生の財産である理由がまさにこれです。
公務員の方は、今の信用を使って、副収入を作っておきましょう。
退職までに、給与以外に1000万が準備できます。
まずは、無料で貰える「太陽光発電の基礎知識eBook」で太陽光発電について学んでみることをお勧めします。
まとめ
- 税務課では業務を行いながら、様々な知識を身につけることができる
- 税金の知識は知らないと損をするものが多い
- 税務課で得られた知識を自分の生活に活かすことが重要
- 税務課での勤務経験は一生の財産となる
以上、「税務課での勤務経験は一生の財産である」理由についてでした。
地方自治体の公務員の方には、一度は税務課での業務を希望し、従事することをおすすめします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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