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地方公務員は住宅ローンで優遇される!?【持家派?賃貸派?町役場職員の住宅事情を教えます】

こんにちは、地方公務員のノリです。

 

世の中、マイホームは負債である、賃貸で充分、そういった声もありますが、それでもやはり、マイホームを建てる人がたくさんいます。

今日は、町役場職員である僕が、マイホームを建てた際の住宅ローン事情や、町役場職員の持家率、賃貸率、おすすめの住宅はどちらなのか、について、まとめて行きます。

本記事の内容

  • 地方公務員は住宅ローン金利が優遇されるのか?
  • 地方公務員(町役場職員)のマイホーム率
  • 地方公務員(町役場職員)の住宅ローン金利
  • 地方公務員はマイホームか賃貸のどちらがいいのか?
  • まとめ

以下、詳しく説明します。

 

 

地方公務員は住宅ローン金利が優遇されるのか?

結論は、地方公務員は住宅ローン金利が優遇されます!

田舎へ行けば行くほど、優遇されるのではないか、僕はそう考えます。

 

公務員はつまらない、公務員は安月給、公務員は将来性がない、など様々言われておりますが、それでも、地方ではやはり、公務員ブランドは間違いなく強いです。

地方ほど、田舎ほど、大手民間企業が少なく、公務員=エリート、公務員=安泰、そういったイメージが未だに強く根付いています。

それが、そのまま、地方銀行からみた個人の信用となっています。

 

ちなみに、僕が住宅ローンを借りたいと昼休みに銀行へ電話で相談したところ、なんと、要望もしていないにも関わらず、すぐに担当の銀行マンが役所に来て挨拶しに来てくれるような状況でした。

それだけ、銀行からしたら美味しい顧客なのだと思います。

 

地方公務員(町役場職員)のマイホーム率

では、ここで、地方公務員のマイホーム率について、僕が勤務する町役場の現状をお伝えします。

 

20代・・・持家 5% 実家70% 賃貸25%

30代・・・持家40% 実家25% 賃貸35%

40代・・・持家90% 不明10%

50代・・・持家95% 不明 5%

※職員でも把握できていない部分を不明としております。

特徴

20代:7割が実家となっており、一人暮らしをするにも住宅手当が27,000円上限で、給与が少なく一人暮らしも厳しいという現状です。

それでも、近年、公務員採用試験に住所要件で町職員は町内在住が条件となり、少ない給与でも賃貸で住んでいるというのが現状です。

30代:結婚のタイミングで実家をでて、賃貸で生活しているというパターンが非常に多いです。また、マイホーム購入するのが多いのがこの30代となっております。

40代・50代:ほとんどの職員が持家となっております。

 

 

地方公務員(町役場職員)の住宅ローン金利

実際に僕が借りた住宅ローンの金利ですが、平成28年の春に借りた金利は、

ずばり、「35年変動金利0.52% がん団体信用生命保険付き」です。

 

僕の住む都道府県の、第一地方銀行から借り入れをしました。

民間企業で働く友人もこの同じ時期に住宅ローンを借り入れしていたので、金利を聞いたところ、0.75%ということでした。

 

0.52%と0.75%の差は、公務員という職業で優遇されたということが後に分かりました。

 

また、当時はこの金利でしたが、僕の知人の銀行マンに聞いたところ、令和元年度の今では条件が厳しくなり、頑張っても0.8%前後という金利になっているようです。

 

平成28年頃は住宅ローンが特に低く、破格の金利で銀行が貸出をしていたということでした。

銀行業界はマイナス金利により利益が特に減ってきており、銀行の方針で平成28年当時のような低金利で住宅ローンを貸出することを辞め、ある程度の金利(0.8%)まで上げ始めているということでした。

これから住宅ローンを組む方へ、どこの金融機関がお得なのか、自分の身近な金融機関はすべて当たるようにしてください。その他にもネットを使って一括審査することをオススメします。

なぜなら、ネットでの審査結果を元に、身近な金融機関へ比較対象として数字を見せることで、金利を下げてくれる可能性があるからです

 

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※なお、上記の話は、僕の住む都道府県の第一地方銀行での話ですので、すべての地方銀行に当てはまるわけではありませんのでご注意ください

 

地方公務員(町役場職員)は持家か賃貸のどちらがいいのか?

地方公務員がマイホームを持つべきかどうか、について僕の考えを示します。

 

まず、マイホームが欲しい、どちらでもいい、賃貸がいい、それぞれの考えのもとで、自分がどうしたいのかで決めることが1番です。

マイホーム信者、賃貸信者どちらもそれぞれの意見はありますが、結局は自分の考え次第だと思います。

自分がこうしたい、と思うとおりの住生活を送るのが一番です。

 

ただ、どちらでもいいという方へのアドバイスについて、ここから書いていきます。

 

まず、30歳の地方公務員が、3,000万円のマイホームを金利0.8%ですべて借入して購入する(毎月の返済額93,000円)場合と、今後退職60歳までの30年を家賃93,000円の賃貸の場合と、どちらも毎月の支払いを仮に同額として、どのような差がでるのかを比較してみます。

 

持家

30歳の時に30年で3,000万のマイホームを金利0.8%で購入した場合(毎月の返済額93,000円)

住宅ローン控除が受けることができます。

ここでは、住宅ローン控除をフルで活用できるケースで考えます。

(旦那:地方公務員 妻:共働きで年収150万以上 二人とも控除になるよう共有でローンを組むとします)

住宅ローン控除は、借入残高の1%が控除となり、また、控除しきれない分を翌年の住民税での控除へ回すことができます。借りにすべて控除できるとすると、

10年間で受けられる控除額は

30万+29万+28万+27万+・・・・=260万

おおよそ260万円の税額控除の恩恵を受けることができます。

 

 

賃貸

毎月93,000円の賃貸マンション(アパート)での場合

地方公務員は、月額27,000円を上限に住宅手当がでます。

これにより、年間の受け取れる手当合計は

27,000円×12ヶ月=324,000円

また、それで30年間で得られる手当合計は、

324,000円×30年=9,720,000円

つまり、手当として972万円の恩恵を受けることができます。

 

賃貸とマイホームでの金額の差は、972-260=712万円となります。

 

まとめると以下のようになります。

持家:自分の土地と建物が手に入る。マイホームでの家族での思い出が手に入る

賃貸:賃貸なので、家族構成により引っ越しながら好きな場所で過ごすことができる。その間、持家派よりも712万円が多くもらえる

 

この差でどちらがいいかによって、持家か、賃貸を選ぶことになります。

 

ですが、ここで地方公務員の中でも特に田舎の町役場の職員としての立場を考えるなら、僕は持家を選ぶべきであると考えます。

 

なぜなら、町役場職員である立場上、その町から外へ移ることは、まず、厳しいです。

自分の町を出る=自社の製品を使用せず、他社の製品を使うようなもので、批判を受けることにつながります。

(空気を読まず、町の外へ出ることも可能ですが、小さい組織の中で働いていくのであれば、無難に自分の働く町に住むことをおすすめします)

 

つまり、町内で引越しすることが自ずと条件となってしまうので、賃貸の有利な点でもある、自分が好きな場所へ住居を移し住む環境を変えられることに関しては、引越しをしても、劇的な環境の変化は得られません。

車で10数分程度しか変わらない場所でそもそも生活環境はほとんど変わらないからです。

また、小さな町であれば、賃貸アパートにも大きな差はありません。

田舎の地主に営業をかけて建てさせたと思われる大○建託アパートがほとんどで、高層マンションなどまずありません。

 

壁の薄い賃貸アパートで、隣の部屋を気にしながら生活するような環境であれば、土地代の安い田舎であれば、一戸建てで庭付きに済むほうがよっぽどいいと思います

 

ただ、マイホームには、30年程度済むと劣化することによるリフォーム費用や、毎年かかる土地建物の固定資産税という、また別の費用が発生しますので、その点もしっかりと考えた上で、自分の将来設計をしてください。

 

しかし、賃貸についても、家庭の構成により、定期的な引越しが必要となり、また、その都度引越し費用も発生しますので、費用がかかることに関してはどちらもそう変わらないと思います。

 

このように、どちらのケースも、様々な費用がかかりますので、結局は、どちらがいいのかは、自分自身で決めるべきであると思います。

 

ここで、マイホームに住んでみて、僕の感想ですが、マイホームは建てて良かったと思いますが、不動産の資産という面で考えると、また違った方法もあったかと思っています。

 

その方法とは、需要のある住宅地の安い中古住宅を購入・リフォームし、住宅ローンを組んで住宅ローン控除での恩恵を受けながら早期返済を行い、返済完了後に賃貸として住宅を貸し出して家賃収入を得る、同時にまた新たな中古住宅を購入・リフォーム、住宅ローンで控除を受ける、と繰り返していくことで、不動産収入を得ながら資産を増やしていく方法があったのではないかと思っております。

公務員の給与に頼らずに生活できる資産を築くことができれば、早期退職なども出来で、自分のやりたいこと、第二の人生を計画できるのではないでしょうか?

 

 

まとめ

  • 地方公務員が住宅ローンを組む場合に金利は優遇される
  • 地方公務員(町役場職員)のマイホーム率は非常に高い
  • 地方公務員(町役場職員)の僕が4年前に契約した住宅ローン金利は変動0.52%、ただし、2019年度ではこの低金利ではなかなか借りることができなくなっている
  • 地方公務員は持家か賃貸のどちらがいいのかは、結局は、自分が、どちらがいいのかによるが、田舎の町役場職員に関してはマイホームをおすすめします。
  • どちらがいいのか迷っている人へのアドバイスとしては、中古住宅を購入し早期返済を行い、そこを賃貸として貸出しながらまた別の物件を購入していくことで、不動産収入を得る仕組みを作っていくことができる。給与に頼ることのない生活ができるようになれば、自分の好きなこと、第二の人生をスタートすることが可能である。

以上、地方公務員の住宅ローン事情についてでした。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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